岐阜大学の学生が県知事選の候補者の政策を分析するイベントが開かれました。投票率が低いことが課題となっている若い世代ですが、候補者にどんなことを望むのでしょうか。

　岐阜県知事選には届け出順にいずれも無所属の新人で自民・立憲民主・国民民主・公明党が推薦する元内閣府大臣官房審議官の江崎禎英氏(60)、共産党が推薦する産業カウンセラーの和田玲子氏(64)の2人が立候補しています。

「候補者がもっと開示してほしい。具体的な政策を開示してほしいなというのがあって」「意外と同じようなことを言っている」（岐阜大学教育学部の学生ら）

　岐阜大学教育学部の2年生から4年生の11人の学生たちが候補者が訴える政策の比較や分析を行いました。

　現職の古田知事の引退に伴い、20年ぶりに新人同士の対決となった今回の選挙。

　学生たちは、ホームページなどに書かれた政策を参考に「教育」をテーマにして、関連する政策を書きだし、比較。

　給食費の無償化や子育て支援などについても分析しました。

　学生たちが疑問に感じたのは「抽象的な政策」についてです。

　政策を見てみると、具体的な対策を訴えるものが少ないように思えるといいます。

　「解決のために何をするのかが分からない」と言った意見が出されました。

「いろんな現場に候補者が行っていれば、それぞれ具体的な政策になるはずなので、そこまでちゃんとできるのが、県民や街のことを考えた候補者なのでは」（学生）

　一方で「当選してから社会の変化に合わせて政策を進めるため抽象的な政策でもいいのでは」と言った意見もありました。

「(公約は)フレームみたいなものが大きいのかなと思って、だからフレームを基にどちらかに投票して、知事になった時にどういう行動をしていくのかを我々がしっかり確認して、それが政治に参画することに繋がるのでは」（学生）

　前回の岐阜県知事選の投票率は49.48％でした。そして20歳から24歳は29.77％と、若者の投票率は低い傾向にあります。

　会のコーディネーターを務めた岐阜大学教育学部・田中伸准教授は、日頃から身近な問題に関心を持つことが重要だと話します。

「(投票率を上げる)特効薬はないと思っている。若者問わず、身近な問題に関心持ってそれを仲間や家族や近くの人と考える。この積み重ねが政治に関心をもって投票にいくことにつながると考えている」（岐阜大学 田中伸 准教授）

　政策の分析を終えて、学生は…。

「若者目線のわかりやすい公約を示してもらえるといいなと思って。どうしても高齢者目線になると高齢者だけが入れると思うので、若者に響くような公約をひとつ入れてもらえると、若者も自分に届いているメッセージとして受け取るので、(若者の票も)増えるんじゃないかなと」（岐阜大学3年生　繁ハナ子さん）

「行って来いと、でもいつか帰ってきたくなるようなふるさとは我々がつくる。これだけ恵まれた条件の県はなかなかない」（江崎氏）

　江崎氏は、若者が就職時に県外へ出ていくことが多いため「若者が力を発揮できる職場作りを企業に促す」としています。

「若い世代、特に若い女性の県外流出の流れが止まれない。県から流出するのは、大学もだが働くとき、就職時にいなくなる。理由を聞くと企業の体質が古いとか、女性に求められる働き方が限られている。今の企業に対しては働いてもらい方を変える。新しいことをやることに対してまわりがサポートするような環境、できたら新しいビジネスやチャレンジできるそんな場所にしていきたい」（江崎氏）

「隣の愛知県と比べても、最低賃金が70円以上違います。少しでもいい給料をもらいたいと、県外へ出ていかれるのは仕方ないかなと思うんです。中小零細業者のみなさんを経済的に支援したうえで、最低賃金を大幅に上げていくこと」（和田氏）

　和田さんは、若者が岐阜県内で働き、子育てをする環境を整えるため、「岐阜県の最低賃金引き上げ」などを訴えます。

「県内で十分な給料をもらえて、豊かな暮らしがしていける。奨学金の制度なども拡充していきたいし、結婚したり子育てしたりするときでも岐阜県で十分にやっていけると感じていただけるような県政に変えていきたい」（和田氏）

　岐阜県知事選挙は1月26日に投票が行われ、即日開票されます。