ふるさと納税を巡って、総務省は先週、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を来年10月から禁止するという新たなルールを発表しました。 　仲介サイトが寄付に伴いポイントを付与するなど、利用者の獲得競争が過熱していて、総務省は「サイト運営者に支払う自治体の負担が大きくなる」と指摘しています。 　この方針に仲介サイトを運営する楽天グループが反発し、撤回を求めるオンライン署名を始めました。 楽天の声明 「地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています」 （「グッド！モーニング」2024年7月2日放送分より）