アメリカの大手バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人が販売店に過剰なノルマを課していたなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。 　関係者によりますと、「ハーレーダビッドソンジャパン」は2020年、2021年ごろから正規の販売店に通常の営業活動では達成が難しい過剰なノルマを一方的に設定し、達成できない場合は正規店としての契約を更新しない旨を伝えるなどしていた疑いがあるということです。 　なかには自分たちで購入してノルマ分を補っていた店や経営が圧迫されて廃業した店もあるとしています。 　また、販売店が望まない車種を購入させていた疑いもあるということです。 　公正取引委員会はハーレーダビッドソンジャパンが販売店への強い立場を利用してこうした行為を繰り返していたとみて、詳しい経緯を調べる方針です。