離婚後も両親がともに子どもの親権を持つ「共同親権」の導入に向けた関係府省庁の連絡会議が初めて開かれました。 　5月に成立した民法などの改正案では、離婚後の子どもの親権について、両親の合意が確認できた場合には、単独親権ではなく、「共同親権」とすることなどが盛り込まれています。 　改正案は2026年までに施行される見通しで、関係する府省庁による会合が8日に初めて開かれました。 　議長の小泉法務大臣は、「改正法を円滑に施行し、子の利益を確保するためには環境整備が必要」としたうえで、「政府が一丸となって横断的に取り組むことが重要」と強調しました。 　法務省は今後、課長級の会議を開き、具体的な指針の策定などに向けて協議を重ねるとしています。