5月に労働者が受け取った「現金給与総額」は去年の同じ時期と比べて1.9％増えたものの、物価の変動を差し引いた「実質賃金」は26カ月のマイナスです。 　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、5月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均29万7151円で、去年の同じ月と比べて1.9％増えました。29カ月連続の増加です。 　このうち、正社員らの基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は2.7％の伸びで、過去最高だということです。 　一方、消費者物価指数は去年の同じ月と比べて3.3％上昇し、現金給与総額の伸びを上回り、物価の影響を考慮した「実質賃金」は1.4％の減少です。 　マイナスは26カ月連続で、比較が可能な1991年以降、最長を更新しています。 　厚労省は「春闘の効果が表れているが物価上昇の伸びに追い付いていない」と分析しています。