与野党が16日、政策活動費を全面的に廃止することで合意しました。 ■「年収103万円の壁」新たな波紋 立憲民主党　笠浩史国対委員長 「野党がそろってですね、政策活動費の完全な廃止、これを求めたことが、このような結果を導いたことになるんだと思います。まさにですね、与野党が逆転をした」 　16日、政策活動費を全面的に廃止することで与野党が合意しました。 　政治資金規正法の再改正案は17日の衆議院本会議で可決する見通しです。 　一方、「年収103万円の壁」を巡り、新たな波紋が広がっています。 自民党　小野寺五典政調会長 「根本おかしいなと思うんです。なんで学生が103万円まで働かなきゃいけないのか」 　15日、北海道で開かれた党の会合での小野寺政調会長のこの発言。SNSでは反発の声が広がり、役職停止中の国民民主党の玉木雄一郎代表も…。 玉木代表（たまきチャンネルから） 「103万円を超えて働かなきゃいけないのはおかしいなんて言われても、そうせざるを得ない状況を作っているのは今までの自民党政治なんじゃないですかと」 　小野寺政調会長が16日、発言の真意を説明しました。 小野寺政調会長 「学業に専念できる環境、これをやっぱり国のほうで議論することも大事ではないかと、そういう意図で今回あのようなお話をさせていただきました。間違ったメッセージが伝わることもありますので、そこは気をつけて発言をしていきたいとは思っております」 （「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年12月17日放送分より）