政治とカネを巡って国会では審議が続いていますが、19日は議論がまとまらずに結論が先送りされました。 　連日、議論が続いている「政治とカネ」の問題。 　今週、政策活動費の全面廃止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案などが与野党の賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。 　一方で、企業・団体献金を禁止する法案の採決は見送られ、来年3月末までに結論を得ることで与野党が合意。参議院では引き続き論戦となっています。 立憲民主党　小西洋之議員 「莫大な企業・団体献金が今、事実上政党への寄付、政治資金団体への寄付というのは野放しになっているわけです」 　連日、野党の追及が続くなか、石破総理大臣は一貫して企業・団体献金については禁止ではなく公開という立場を取っています。 日本維新の会　柳ヶ瀬裕文議員 「企業・団体献金の禁止についての総理の決意をうかがいたい」 石破総理大臣 「企業・団体献金の禁止について、そのような考え方を持ってはおりません。それは憲法第21条に根拠を求めるということになるのだろうと」 　企業の意思を反映する献金は集会、結社、言論、出版の自由を保障する憲法21条に基づいていると主張しています。 　この企業・団体献金の扱い。実は今から30年前に禁止の方向で与野党が合意していました。 　昭和から平成に移り変わる時代。未公開株が政治家らに渡ったリクルート事件、多額の闇献金などが発覚した東京佐川急便事件と「政治とカネ」を巡る事件が相次ぎ、政治不信のなか、自民党は下野。 　1994年、当時の細川総理と野党・自民党の河野総裁の間で企業献金を含む政治改革の合意書が交わされたのです。 　その中には「企業などの団体の寄付は（中略）五年間に限り年間五十万円を限度に認める」という一文が。 細川護熙総理（当時） 「5年後の廃止、また廃止ということがはっきりとうたわれているわけでございますから、現行の制度よりも大きく前進をしたものである」 　この時の合意はなんだったのか。自民党はなぜ、企業・団体献金の廃止に反対するのか。