福島第一原発事故の除染作業で発生した「除染土」を巡り、政府は来年春までに再生利用の推進など県外での最終処分に向けた基本方針を取りまとめることを決定しました。 林官房長官 「来年春ごろまでに（除染土の）再生利用の推進、再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、県外最終処分に向けた取り組みの推進、これらを三本柱として基本方針を取りまとめるようお願いを致します」 　除染土は現在、福島県内の中間貯蔵施設に保管されていて、政府は30年以内に県外に最終処分することを決めています。 　林官房長官は、最終処分のカギは除染土の再生利用だと指摘したうえで、環境省による実証事業やIAEA＝国際原子力機関からの評価などにより「安全性が確認されている」と説明しました。 　また、処分を着実に進めるためのロードマップについても来年夏ごろに取りまとめるよう合わせて指示を出しました。