総務省は12月分の特別交付税として、全国の自治体に3436億円を交付することを決めました。能登半島の災害復旧の対応などにあてます。 　今回の特別交付税は去年の12月より2割近く多い額で、来週、全国の自治体に交付されます。 　3436億円のうち、災害関連経費として去年の約2.5倍の687億が拠出され、その大半の504億円が能登半島地震と9月の豪雨災害の対応で石川県の自治体に交付されます。 　6月にも復興基金が拠出されていて、合わせると1000億円以上となり、東日本大震災以来の最大の拠出額になります。 　このほか、地域医療の確保のため、経営が厳しい公立病院の支援などに986億円を充てています。