物価高対策を盛り込んだ今年度補正予算が17日午後、参議院本会議で自民党と公明党に加えて日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 　総額約14兆円の補正予算には低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援などが盛り込まれています。 　また、立憲民主党の要求に応じて能登半島の被災地復興予算に1000億円を上積みしました。 　日本維新の会は教育無償化に向けた協議に与党が応じたことを評価して賛成したほか、国民民主党も「年収103万円の壁」を引き上げることなどで与党と合意したことを受けて賛成しました。 　一方、立憲民主党は「緊急性の低い事業が含まれている」などとして反対しました。