政治資金規正法の再改正案などの審議は18日から参議院で始まり、企業・団体献金の禁止などで論戦が交わされています。 立憲民主党　小西参院議員 「莫大（ばくだい）な企業・団体献金が今、事実上、政党への寄付、政治資金団体への寄付というのは野放しになっているわけです。規制が、量的規制が。それがこのままでいいのかという問題を考えないといけないわけです」 自民党　小泉元環境大臣 「ある企業から7000万円の献金を受けているというのが自民党で同じ企業の労働組合から1億円の献金を労働組合から受けているのは、また野党の中でもいらっしゃいます」 　立憲民主党の小西議員が、企業献金が政治活動の公正を歪める恐れを指摘したのに対し、小泉氏は、企業だけでなく労働組合など「幅広く議論が必要だ」と強調しました。 　一方、派閥の裏金事件を受けた衆議院の政治倫理審査会で自民党の柴山元文科大臣は、2014年ごろに安倍派事務局からパーティー券の販売ノルマを超えた還流分について収支報告書に記載しないよう指示があったと証言しました。 　午後には安倍派の萩生田氏や二階派の平沢氏らが出席します。