政治資金規正法の再改正案などが衆議院を通過しました。 　衆議院本会議では、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案に自民党や公明党も賛成しました。 　国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」の使い道の公開などを盛り込んだ、歳費法の改正案も全会一致で可決しました。 　全て今の国会で成立する見通しです。 　また、物価高対策などを盛り込んだ今年度補正予算が、参議院本会議で自民党と公明党に加えて、日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 　総額約14兆円の補正予算には、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援などが盛り込まれています。