宗教法人の解散を検討するうえで、どのような点がポイントになるのでしょうか。東京地裁前から報告です。 　（社会部・吉田遥記者報告） 　争点となるのは、教団の活動が宗教法人の目的を大きく逸脱していると言えるかどうかです。 　文科省側は段ボール20箱分の証拠を提出し、教団について「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」と主張してきました。 　過去のオウム真理教などへの解散命令では、刑事事件になったことが理由となっていましたが、最高裁は今月「民法上の不法行為も根拠になる」との判断を示しました。 　ただ、重要なのは高額献金などの勧誘活動に「悪質性、継続性、組織性」があるかどうかです。 　ある裁判官は「宗教団体であれば勧誘や寄付活動は当然行う。解散を決定できるほどの異質なことを長い期間、組織的にやっていたとまで認定できるか。線引きは難しい」と指摘しています。 　教団側は「解散の要件にはあたらない」としていて、命令が出た場合、即時抗告する方針です。