富士山などで大規模な噴火が発生し、降灰が3センチ以上と予想された場合に新たに「降灰警報」を設ける方針が気象庁の有識者検討会で了承されました。 　気象庁は1月に有識者検討会を立ち上げ、富士山を含む全国の火山で大規模な噴火が発生した際、広範囲で火山灰が降る状況に対応するために降灰の予測などに関する情報発信の方法を見直してきました。 　今月25日に行われた検討会では、噴火後に3センチ以上の火山灰が降ると予測された場合には新たに「降灰警報」を設けるとした報告書案が事務局から提示され、出席した委員から了承されたということです。 　気象庁が現在運用している降灰予報では1ミリ以上の降灰量を同一のカテゴリーで扱っているため、大規模な噴火時に広範囲で火山灰が降る状況に対応できないといった課題が指摘されていました。 　気象庁は今回の議論を踏まえ、4月以降に報告書を取りまとめる方針です。