東京地裁は25日午後、旧統一教会に対して解散を命じました。法令違反を根拠に解散命令が出されたのはオウム真理教などに続いて3例目です。 　旧統一教会の高額献金などの問題を巡り、文部科学省はおととし10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求していました。 　請求について審理していた東京地裁は「献金勧誘行為の被害は途切れることなく続いており、看過できない程度の規模の被害が生じている」「長期間にわたって深刻な影響を受けた者が相当数あり、結果は重大である」「解散によって法人格を失わせるほかに適切かつ有効な手段は想定しがたく、解散を命ずることが必要」などと指摘しました。 　そのうえで、旧統一教会の解散を命じました。 　法令違反を根拠とした解散命令はオウム真理教などに続いて3例目ですが、民法上の不法行為を根拠とした判断は今回が初めてです。 　決定後、取材に応じた教団の代理人弁護士は「法治国家としてありえない」などと話し、即時抗告する意向を示しました。 　これまでの審理で文科省側は、教団からの報告資料や元信者らへのヒアリングなどから活動が宗教法人の目的を大きく逸脱していると主張していました。 　一方、教団側は「解散の要件にあたらない」などとして争う姿勢を示していました。 　去年2月には裁判所が双方から意見を聞く審問が非公開で行われるなど審理が進められ、今年1月、双方が最終的な主張を書類で提出し、すべての審理が終わっていました。