来年3月に開催される核兵器禁止条約の締約国会議のオブザーバー参加について、岩屋外務大臣は国会で「外務省で子細に検討している」と述べ、前向きな姿勢を見せました。 立憲民主党　森本真治議員 「（来年）3月の締約国会議までに外務省としてもしっかりと整理をし、そして総理に上げて結論を出すというそのスケジュール感をお願いしたい」 岩屋外務大臣 「予断を持つことなく検証して参りたいと思っておりまして、もちろん、来年の3月に開催予定である核禁条約の会議というものは念頭に置いております」 　日本はこれまで、2021年に発効された核兵器禁止条約に関して署名や批准はしていません。 　岩屋大臣は「核の傘にありながら核兵器禁止条約にオブザーバーとして参加しているドイツなどの言動や議論を今、外務省で子細に検討している」と強調しました。 　また、石破総理大臣は「オブザーバーという立場で参加して、どういう主張をすべきか」と指摘し、「核抑止と核廃絶をどうやって論理的につなげていくかをきちんと考える」と述べました。