自民、公明の与党は国民民主との協議で、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」を巡り、子どもの年収上限を今の103万円から130万円に引き上げることを提案しました。 自民党　宮沢税調会長 「大学生の人が103万円を超えちゃいけないということで働き止めを始めるのが10月ぐらいかなとこういう話がある。1カ月で10万円位の収入ということであれば（12月まで）3カ月ありますから、30万ということであれば十分なのかということで提案しました」 　与党側は「特定扶養控除」の年収要件について130万円にする案を提示し、事務手続きを考慮したうえで、2026年1月から適用する考えを伝えました。 　国民民主党はこれを不服とし、「配偶者特別控除」の年収の上限となる150万円までの引き上げを主張しました。 　適用する時期についても来年1月からの開始を求めています。 　これに対して与党側は「前向きに検討したい」と回答しました。 　所得税の課税対象となる「103万円の壁」の引き上げと合わせて改めて週内に3党で協議します。