政治資金規正法の再改正に向けて自民党は、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ改正案を国会に提出しました。 　自民党の改正案では政策活動費を廃止する一方で、外交機密などに関わる公開に配慮が必要な党の支出については例外を設けます。 　当初は「要配慮支出」としていましたが「公開方法工夫支出」に変更し、国会に新たに設置する「政治資金委員会」で監査するとしています。 　外国人によるパーティー券の購入禁止なども盛り込んでいます。 　一方、公明党は第三者機関の「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案を10日に国民民主党と共同提出する方針です。 　国会議員に関係する政治団体を監査の対象として不記載などの疑いがある場合には調査し、是正を求めることができるようにします。 　10日から衆議院の政治改革特別委員会で各党の法案について審議が行われます。