低所得世帯への給付金など物価高対策を盛り込んだ2024年度補正予算案は、12日の衆議院の本会議で自民党と公明党国民民主党などの賛成多数で可決する見通しです。 　総額およそ14兆円の補正予算案には低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援などが盛り込まれています。 　12日の衆議院予算委員会ではこの政府案のほか、立憲民主党の求めに応じて能登半島の被災地復興予算を上積みした与党の修正案などが採決されます。 　立憲民主党は、与党と合意した修正案には賛成する方針です。 　ただ、賛成するのはこの修正案に限ってで、「緊急性の低い事業が含まれている」などとして衆議院本会議では反対の立場を表明します。 　補正予算案は12日、衆議院を通過する見通しです。