「年収103万円の壁」問題で地方自治体からは税収減を懸念する声が出ていますが、「手取りが増えるなら住民サービスの低下は仕方ない」と考える人が5割を超えることがANNの世論調査で分かりました。 　ANNは7日、8日に世論調査を行いました。 　「103万円の壁」を引き上げると地方の税収が減って住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるためにサービス低下はやむを得ない」が53％でした。 　一方、「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」は29％でした。 　政治資金規正法の再改正で企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと「思う」は57％、「思わない」は23％でした。 　石破内閣を「支持する」は38.5％で、「支持しない」の方が高くなり39.8％でした。 　また、オーストラリアのように子どものSNSの使用を禁じる法律を作る必要性については「必要がある」という答えが56％でした。 　選挙で重視する情報源はテレビが29％、新聞が21％、SNSは7％でした。