10日から国会で審議が始まる見通しの政治資金規正法の再改正について、企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと思う人が6割近くに及ぶことがANNの世論調査で分かりました。 　調査は週末、ご覧の方法で行いました。企業・団体献金の禁止について盛り込むべきだと思うと答えた人は57％で、思わないは23％でした。 　年収103万円の壁の引き上げについては、賛成すると答えた人が7割を超えました。 　引き上げた場合、税収が低下し、住民サービスが低下する可能性を懸念する声が自治体から上がっていますが、「手取りを上げるためにサービス低下はやむをえない」とした人は半数を超え、「サービスが低下するなら引き上げなくてもよい」とした人はおよそ3割にとどまりました。 　石破内閣の支持率は38.5％とほぼ横ばいでしたが、「支持しない」がわずかに上回りました。