来年度予算案の編成に向けて自民・公明両党と国民民主党の政調会長が会談し、国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」の引き上げなどを盛り込むように求めました。 　年収103万円を超えると所得税が生じる103万円の壁について、国民民主は「178万円に引き上げる」ことやガソリン減税の実施を求めました。 　非課税枠である基礎控除などを引き上げる時期については国民民主が2025年1月からの実施を求めているのに対し、与党側は2026年1月からの実施を念頭に置いています。 　今月11日の会談では、引き上げ実施までの措置として来年度予算での財政支援を検討することも含めて意見交換しました。 自民党　小野寺政調会長 「税制の議論、その決着と、その税制が動くまでの間、何らかの支援対策が必要だとすれば、これは来年の予算とパッケージということになりますので、それを合わせた考え方も必要ではないかという意見が出た」 　3党の政調会長は来週、改めて協議することにしています。